政府は2025年度にも最低賃金の全国平均を1000円以上に目指す方針を示しました。

最低賃金1,000円以上

2021年で各自治体の最低賃金額は

1,000円を超えている自治体　が東京、神奈川の２都県

900円を超えているのは7自治体、800円超えは38自治体となってます。

2021年の全国平均は930円となってます。

これを見ると平均はおかしく見えますが平均値は全国の47都道府県の最低賃金を足して47で割っているのではありません。

各自治体の最低賃金を労働者数で掛けたものを各自治体ごとで合計し、労働者数で割って算出する全国加重平均という計算方法でだしています。

イメージすると、A県1,000円、労働者数150人　Ｂ県900円、労働者数100人、Ｃ県800円、労働者数50人の場合

（1000+900+800）÷3　＝900　という平均ではありません。

〔（1000×150）+（900×100）+（800×50）〕÷（150+100+50）＝933

といった計算方法で算出しています。

つまり、労働人口の多い都市部の最低賃金が高ければ平均額は上がる仕組みになっています。

最低賃金を上げる目的は

が主な目的となります。

しかし中小企業にとっては当然人件費アップにより、経営が苦しくなりリストラによる人員カットに向かうことになりかねないでしょう。

そうなると、非正規雇用の待遇改善も労働時間の削減や人員カットによるリストラに向かえば改善に繋がるとは言えないと思います。

地域格差についてみると東京都の最低賃金は2020年は1013円、2021年は1041円と28円アップとなっています。

沖縄・高知の最低賃金は2020年は792円、2021年は820円となり28円アップとなりました。

上昇率でいくと東京は2.7％、沖縄・高知は3.5％アップとなっているが金額でいえば28円と全く変わらず、全国的に見ても最高で30円アップでした。

地域格差是正のためには最低賃金の低い自治体の金額が東京より上がることが必須ですが、地方活性無しに上げると企業が苦しくなり逆効果でしょう。

上記のように課題も多いですが、最低賃金アップは昨今の物価上昇を見ても政府として取り組まなければならない課題だと思います。むしろ日本はもっと加速しないと物価上昇の穴埋めはできないでしょう。

FIRE目線でみてみると不労所得とパートタイムの労働で生活するスタイルをバリスタFIREと言いますが、バリスタFIREするにはよりよい環境となりそうです。

時給単価が上がることにより稼ぐ必要のある金額をより短時間の労働で済むようになります。

最低賃金を上げることにより企業のリストラも懸念されますが、短時間労働者は企業にとっては使い勝手が良いケースも出てくるでしょうし雇用面でみるとそれほど大きな影響は出ないように思います。

自分は約2000万円の資産と、大家として家賃収入が年間約50万ほどあります。

バリスタFIREなら何とかできるんじゃないかと思っています。