今購入するのがお得？実質無料で手に入るかも？自転車ヘルメットの購入助成・補助金制度について

ご存じの方は多いと思いますが、令和5年4月から自転車のヘルメット着用が努力義務化となりました。

　先日、自転車同士の衝突事故に遭いました。自分は直進して交差点に入る手前で、相手が確認せずに左折してきて曲がってすぐ2，３Mのところで正面衝突しました。

相手は電動機付自転車でしたが、自分は自転車にはキズが付いたものの幸いにもケガが無かったので大事には至らなかったですが、このような経験をすると万一の時にヘルメットの着用は大事だと思いました。

自転車ヘルメット着用努力義務化

令和5年4月1日改正の道路交通法　第63条の１１

第1項　自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

　　法令はかぶるよう努めなければならないとあるため、努力義務規定となります。義務ではあるものの、罰則・罰金は無いため着用していない人が多く見られます

第2項　自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

　自転車を他人に貸出しし時は貸出者は借用者へヘルメット着用をかぶらせるよう努めなければなりません

第3項　児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

　児童・幼児が運転する時は保護者はヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません

自転車乗用時の死亡事故のデータ

　　東京都内における自転車乗用中死者の損傷部位の約7割は頭部によるものになっています

　また、ヘルメット着用時と未着用時の致死率は下記データの通り2.3倍も上がります

このように、自転車でヘルメットを着用する事で安全性の向上を図ることができます

実質無料で買えるかも？ヘルメット購入助成・補助金制度について

ヘルメット着用促進に向けた取組を早期に加速するため、東京都の市区町村は自転車乗車用ヘルメットの購入者に対し助成金を出すようになりました。

金額については自治体により異なりますが、2000円～4000円の助成が一般的のようです。

東京23区については、下記リンクをクリックすると確認できます。

東京都自転車ヘルメット助成金

2000円以下で認証されているヘルメットも売られているため、場合によっては実質無料で購入することも可能かもしれません。

購入する時のポイント

助成金を貰って購入するにあたり、確認しないと助成金を貰えないことがあるので以下の点を確認してください。

1.購入前に自治体のHPで助成金制度を確認する

　各自治体で助成期間と上限申請数が設定されているため、期間内であっても上限に到達してしまえば申請を締め切られます。各自治体のHPを確認し、締め切られていなければ購入して良いでしょう。自治体によっては、申請上限数と申請受理数を記載してある所もあります。

　例えば八王子市は既に上限申請数に到達したようで、締め切り終了しております。終了した自治体もあれば10月より申請の受付が始まった自治体もあるので、早めに確認する事をオススメします。

2.在住の自治体の助成金の運用方法を確認する

　例えば東京都練馬区の場合、区と複数の街の自転車店が協定を締結しています。協定を締結した自転車店は購入費助成協力店となります。

　練馬区在住している人が協力店で購入すると、助成申請まで店舗で行ってくれるので2000円を引いた金額で購入できます。購入助成協力店以外の店舗で購入しても、助成される事はありません。

　杉並区の場合は通常3000円の助成となっています。さらに区が実施する自転車ヘルメット着用促進講習会を受講すると5000円の助成を受けることができます。協力店以外での助成は認められていません。

　港区は2000円の助成の際に練馬区のような購入助成協力店の制度は無く、個人で①申請書②自転車損害賠償保険等の写し③ヘルメット購入時の領収書の写し④下記記載の安全基準（SGマーク等）の認証マークの画像を電子申請する事になっています。

　このように各自治体で運用方法が様々違うため、在住の自治体への確認が必須になります。

3.ヘルメットの安全基準を満たしているか確認して購入する

　安価で購入したものの中には安全基準を満たしていないものも販売しています。安全基準を満たしていないと申請しても受理されないので、以下のいずれかのマークが付いている事を確認して購入してください。

　安全が担保されていないヘルメットを購入しても、安全面で不十分なので助成を受けられなくても下記マークが付いている事を確認の上購入しましょう。SGマークの認証のみを要件にしている自治体もあったため、十分な確認が必要です。

例）SGマーク

東京都以外の自治体の運用例

東京都以外で確認した自治体は以下のようにいなっています

兵庫県　12月より開始　4000円分のキャッシュレスポイント又はプリペイドカードの給付

横浜市　未実施　運用予定の確認できず

名古屋市　6月より開始　購入額の１/２を助成（2000円上限）

安芸高田市　小中学生の自転車通学を認められた子の保護者に対し、1000円助成（平成16年より）

　　　　　　その他確認できず

福岡市　未実施　運用の確認ができず

徳島市　10月20日より申請開始　購入金額の１/２（3000円上限）

兵庫県は思い切った助成金制度を打ち出しました。ヘルメット着用率の低さから思い切った対策で着用率向上を図っているようです。県からの補助金の交付や予算の関係もあるので、未実施の自治体が悪いという事ではありませんが、このように各自治体での対応は様々なので、HPで確認して実施している場合は打ち切りになる前に購入すると良いでしょう

まとめ

　自転車は電動機付き自転車やクロスバイク、ロードバイクの普及により昔と比較してもスピードが出るようになりました。

　スピードが出るという事は、自転車事故でケガするリスクは高まっています。安全面の向上、重大事故予防のためにヘルメットの着用の必要性は高まっています。

　自転車運転事故での損害賠償で1億弱の賠償命令が出た判例もあります。小学生が加害者となり、保護者である親が1億近い賠償を支払うものもあります。

　そのような事にならないようにまず事故を起こさないような運転をすること、ヘルメット着用とともに自転車保険と決められたルールを守ることが重要です。

　補助金・助成金は国の政策によって自治体からが出る事があります。ニュース等で話題になっているものについては多くの人が殺到しますが、調べないと知らなかったというものもよくあります。今回は数千円程度ですが、リフォーム関連の補助金・助成金には数百万円単位で受けられるものもあるので、特に高い物を購入する時は事前に調べる事をオススメします。